家屋番号と住所の違いって?調べ方や分からない時の対処法とは

不動産売却にも関係する家屋番号をご存じでしょうか。
今回は家屋番号の意味や調べ方などをご紹介いたします。

稀に家屋番号がない建物もあるため、そういった場合の対処法も身に付けておくと安心です。

家屋番号とは

家屋番号は対象不動産の管轄法務局が不動産登記法に基づいて付する番号のことです。
家屋番号は重複して付与されることはなく、1つ1つの建物に異なる家屋番号が付与されています。

家屋番号の付け方は不動産登記法で定められており、土地に付与される地番を基にしているため家屋番号を見ることで土地の分合筆や建物の状況もある程度わかるようになっています。

住所との違い

家屋番号と住所との違いは何でしょうか。
家屋番号は不動産登記法の条例により定められていますが、住所は住居表示に関する法律(住居表示法)で定められています。

家屋番号と住所はそれぞれ異なる法律で決定しておりまた形式も異なります。
住所は「大阪府大東市〇〇町1番」の形式ですが、家屋番号は「1番」の様になります。

住所と家屋番号は密接に繋がっているケースも多いため、住所から家屋番号が分かることも多いです。

家屋番号の付け方

家屋番号の付け方自体はが不動産登記法で定められています。
前提として個々の建物ごとに異なる家屋番号が付与されているため重複はありません。

家屋番号は「その家屋が所在している土地の地番と同一番号を付す」という規則があります。
「大阪府大東市〇〇町1番」であれば家屋番号は「1番」です。

但し例外もあり同じ地番に複数の建物が登記されていることもあります。
その場合には支号と呼ばれる枝番を付与します。
「1番1」や「1番2」の様になります。

どんなときに家屋番号を使う?

それでは家屋番号はどのような時に使用するのでしょうか。
不動産売却において必要となる登記簿謄本(登記事項証明書)などの書類は取得する際に家屋番号が必要です。
登記事項証明書には不動産売買には欠かせない不動産の所有権や抵当権、物理的状況などが記載されています。

不動産売買するなら必ず登記事項証明書が必要なので家屋番号もしくは地番は事前に調べておきましょう。

家屋番号の調べ方

家屋番号の調べ方にはどのような方法があるのでしょうか。
代表的な調べ方をいくつかご紹介いたします。

POINT 1

地番を活用して家屋番号を調べる

地番を活用して家屋番号を調べる方法があります。
登記簿謄本(登記事項証明書)には家屋番号の記載がありますので、そちらから参照出来ます。
登記事項証明書を取得するには地番を法務局に伝える必要があります。

「地番が分からない」と言った場合にはどうすればいいでしょうか。

1つにはブルーマップを活用する方法があります。
ブルーマップとは地図に道路名や地番などを表示している地図のことで、法務局や個人で購入することも可能です。

また法務局も住所が分かれば地番を教えてもらえる地番照会を提供しています。

POINT 2

固定資産課税台帳などを確認する

家屋番号は固定資産課税台帳でも調べられます。

固定資産課税台帳は登記簿謄本(登記事項証明書)と異なり公示されている情報ではないため
固定資産税の納税義務者や借地人、借家人等など関係している方のみ取得可能です。

POINT 3

不動産会社にお問い合わせをする

他には不動産会社にお問い合わせをする方法もあります。

不動産会社であれば担当している不動産の家屋番号を調べてくれる所が大半ですので、ブルーマップや固定資産課税台帳の活用の前に
不動産会社にお問い合わせしてみましょう。

家屋番号が分からないけど登記事項証明書が欲しい

家屋番号が分からないが、不動産売買のために登記簿謄本(登記事項証明書)が取得したい場合はどうすればいいでしょうか。
「家屋番号の調べ方」でも記載しました通り地番で取得する方法もあります。

但し建物であれば家屋番号を求められることもあるため、固定資産課税台帳から家屋番号を確認する方法や不動産会社へのお問い合わせなども併せて活用しましょう。

家屋番号がない未登記建物とは

様々な方法で家屋番号を調べても家屋番号がない未登記物件も存在します。
家屋番号は建物が登記されて初めて付与されますが、古い建物で登記しておらず家屋番号がないケースもあります。

未登記建物の不動産を売却すること自体は可能です。
しかし実際には未登記物件は買主が登記をする手間や未登記建物の売買はリスクがあるため買主が敬遠することもあります。

出来れば売主が登記してから売買するのがトラブルが少ない方法です。
登記仕方が分からない方や売却をお考えの方はお気軽にラリーケーホームまでご相談くださいませ。

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