気を付けたい特定空き家に指定されたらどうなる?対策方法もご紹介

特定空家等という言葉はご存じでしょうか。
全国的に手入れ等もされておらず危険な状態で放置される空き家が目立っていることから
国が「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律を定めました。

空家等対策の推進に関する特別措置法では空き家の調査や所有者について適切に管理するように指導・勧告などを行うこと
さらに状況によっては対象の不動産を「特定空家」として指定することも出来ます。
特定空家に指定されると税制上でも不利になることや撤去などを求められることもあります。

不動産売却をする上でもマイナスとなる特定空家についてこちらではご紹介いたします。

特定空き家とは

特定空き家とは空家等対策の推進に関する特別措置法の条例において下記の要件を満たす空き家のことを言います。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に指定されてからすぐに行政から撤去等を求められるわけではなく
あくまでもそのまま放置すれば将来的に危険となるとの判断であり、即危険性がある空き家ではないためまずは様々な状況を考慮して行政が関与すべきなのかを検討されます。
関与すべきとなった場合でも行政からは助言や指導等が順を追って実施されます。

また一律に同じ条件なら特定空き家に指定されるわけでもなく地域差も考慮されます。
大雪が降りやすい地域では一定以上老朽化した空き家は対象になるケースもあれば気象が安定している地域では即特定空き家に指定されないケースもあります。

行政の方が空き家と認められる不動産には立ち入り調査等を行います。
そこで空き家でないと分かれば特定空き家等に該当しないため調査は打ち切りとなりますが、特定空き家の対象となる可能性のある不動産には検査が来る可能性は御座います。

特定空き家に指定されるとどうなるのか

特定空き家に指定されるとどうなるのでしょうか。
行政から特定空き家の所有者へ現状の空き家の状況からの改善を求めて助言や指導等が行われます。
助言や指導後にも状況が改善されない場合には勧告も出されます。

助言・指導・勧告は不動産の所有者に対して行われるため
特定空き家に指定された不動産を売却した場合には新しい所有者が助言・指導・勧告の対象者となり元々の所有者へは勧告の効力を失います。

税金の面でも特定空き家の不動産は固定資産税に関する軽減措置対象外となるため通常よりも6倍ほど多く税金を支払う可能性もあります。

特定空き家になる理由

それではなぜ特定空き家になってしまうのでしょうか。
少子高齢化の影響もあり、そもそもの人口が減っています。
そのため住宅よりも世帯数の方が多くあるのが現状で、どうしても空き家自体は増えてしまいます。

空き家になっても適切に手入れが出来れば問題ありませんが
定期的な草刈りや清掃などのメンテナンスは負担となりお金を払ってまでメンテナンスしてもらうのも金銭的な負担もあり徐々に管理できなくなるケースもあります。

また所有者が高齢化などで老人ホームへ入居されるなど住宅の手入れが困難になることもあります。
どなたも最初から空き家にしようと思っていたのではなくやむにやまれぬ事情で空き家になったケースも数多く御座います。

管理が困難となり特定空き家になる前に売却や賃貸として貸し出すなど早めに不動産のプロに相談しましょう。

特定空き家と不動産売却の関係

特定空き家になると不動産売却にどのように影響が出るのでしょうか。
まず戸建ての空き家自体は元々売れにくいこともあり、さらに特定空き家となると状況も芳しくないため相当値下げをしなければ売りにくいのが実情です。

また固定資産税が通常よりも大幅に増税となることから売却を焦ってしまい満足のいく売却にならないケースもあります。
空き家の状況によっては建物を取り壊して更地として売却することも考慮に入れた売却戦略を立てましょう。

通常の不動産売却よりも専門性が求められる空き家の売却だからこそ早めにプロに相談しましょう。

特定空き家から脱却する方法は

特定空き家等に指定される条件は下記4つです。

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

指定を解除するには原因となっている条件を解消することが求められます。
倒壊の恐れがある場合には修繕や建て壊し、不衛生な箇所があれば清掃や修繕、立木やごみ等で景観を損なっているのであれば剪定や清掃を行うなど原因を解消しましょう。

また管理や維持が手間であれば空き家を売却する方法もあります。
勧告の対象は不動産の所有者のため、空き家を売却して譲渡することで所有権が買主に移動するため元の所有者は空き家の管理や維持をする必要はありません。

一度特定空き家になるとお金の面だけでなく時間も取られるため
早めに不動産のプロに相談してベストな解決策を一緒に考えていきましょう。

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