不動産の登記簿謄本・登記事項証明書の役割や活用方法とは

不動産売却に関わらず不動産全般において登場する登記簿謄本・登記事項証明書を今回はご紹介いたします。
知っているだけで不動産売却をスムーズに進められるだけでなく
買主にとっても安全な不動産であることをアピール出来るため基礎知識を身に付けましょう。

登記簿謄本とは

登記簿謄本とは不動産の物理的な状況や権利関係について公的に記載されている登記簿の謄写(コピー)のことを言います。
登記簿謄本自体は誰でも取得可能で法務局などで取得出来ます。

不動産を所有している方だけでなく誰でも取得出来るからこそ不動産売買などにおいて物理的な状況や権利人を確認するために活用されています。

登記事項証明書とは

登記簿謄本と似ている用語に登記事項証明書がありますが、違いは何でしょうか。
実は登記簿謄本も登記事項証明書も内容は同じになります。

登記に関する書類管理などをデジタル化している登記所ではデジタル上に保管した登記情報を印刷しているため「登記事項証明書」と呼びます。
そうでない登記所は登記情報を複写等するため登記簿謄本と呼んでいます。
名称の違いは印刷する側の手続きの違いなだけであり内容等は同じです。

2008年にそれまで紙の書類として保管していた登記簿謄本が一部を除きデジタル上に移行されたため現在では「登記事項証明書」と呼ぶのが一般的になっています。

前提となる不動産登記とは

そもそも不動産登記とは一体どのようなことをするのでしょうか。
様々な理由で不動産を取得した時や住宅ローンの完済、不動産自体の取り壊しなど不動産に関する情報が更新されたときには登記を行います。

不動産登記をすることでその不動産の所在地や状況などの基本的な情報から住宅ローン金額や金利、金融機関名など言ってしまえばその不動産の経歴・履歴書が不動産登記となります。

なぜ不動産登記が必要なのでしょうか?
もし不動産登記が存在しない場合、不動産売買はとてもリスクが高い行為となります。

例えばある不動産を購入しようと思っても
「その物件や土地の本当の所有者は誰なのか?」
「住宅ローンなどの状況はどうなのか?」
それらの情報が公的に証明されていなければ不動産の透明性や信頼性が担保されずに騙されて売買してしまうなんてことにも繋がります。

そのために不動産の各種情報を公的に証明する不動産登記はとても大切なものとなります。

登記簿謄本の記載内容

登記簿謄本(登記事項証明書)にはどのような内容が記載されているのでしょうか。
一般的に登記簿謄本は「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」の3つ項目で成り立っています。

表題部には土地であれば所在、地番、地目、地積などが記載され建物であれば所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積などが記載されます。
主に土地や建物などに関する情報が記載されています。

権利部(甲区)には不動産の所有者に関する情報が記載され誰がいつどんな売買原因で所有権を取得しているかが記載されます。

権利部(乙区)には不動産の抵当権や根抵当権など所有権以外の情報が記載されます。

登記簿謄本の種類

登記簿謄本(登記事項証明書)にはいくつか種類があります。
主に「全部事項証明書」「現在事項証明書」「一部事項証明書」「閉鎖事項証明書」に分けられます。

全部事項証明書はその名の通り不動産登記に関する全ての情報を記載しており通常登記簿謄本(登記事項証明書)と言う場合には全部事項証明書が当てはまります。

現在事項証明書は登記情報の中から現在有効な情報のみ表示しています。

一部事項証明書は登記情報の中から必要な情報だけ表示しているものが一部事項証明書になります。
全部事項証明書の内容だと不動産によっては膨大な情報となるため必要な情報をまとめているのが一部事項証明書です。

閉鎖事項証明書は建物の消失や土地の合筆など不動産が消滅など閉鎖した登記情報を記載しております。

登記簿謄本の取得方法

登記簿謄本(登記事項証明書)の取得方法はどのようなものがあるでしょうか。

1つ目の取得方法は法務局での申請です。
登記簿謄本・登記事項証明書交付申請書を提出することで誰でも取得可能です。

2つ目はオンラインで取得する方法があります。
登記・供託オンライン申請システムから必要な情報を入力して申請します。
オンラインでの申請にはかんたん証明書請求と申請用総合ソフトがあり登記申請も行いたい方は申請用総合ソフトを使用いたします。

取得手数料はかかる?

登記簿謄本には区分によってそれぞれ手数料がかかります。

1通の手数料は法務局で直接登記簿謄本・登記事項証明書交付申請書を提出して交付する場合は600円
オンラインで交付請求を行い郵送受取は500円、窓口受取が480円となります。

土地と建物などそれぞれ別の場合には2通必要で、1通の枚数が50枚以上になる場合には以後50枚毎に100円が手数料に加算されます。

登記簿謄本の活用方法

ここまで見てきた登記簿謄本(登記事項証明書)ですが、実際に不動産売却ではどのように活用するのでしょうか。

不動産売却においては取引内容に齟齬がないか、間違いがないかを確認するために登記簿謄本を活用するケースが一般的です。
契約書には売主所有となっているが実際には別の人が所有者だったり住宅ローンや抵当権の有無など売買の対象となる不動産の情報を正確に把握するためにも活用されます。

登記簿謄本は主に買主が活用するケースが多いですが、円滑に不動産売買を進めるためにも売主も不動産登記の知識を身に付けておきましょう。

ラリーケーホームへの無料査定はこちらラリーケーホームへのお電話は0120951822

不動産売却についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。